トークン化国債と金利: 2026年の金利上昇で残高と発行体の収益はどう動いたか
2025年から2026年の米国債利回りの動きが、トークン化米国債の残高とステーブルコイン発行体の収益に何をもたらしたかを、公表資料の数値で整理した。主な商品を規制上の形、手数料、償還、流通で比べ、日本の制度がどこまで進み、何が未確定かをまとめる。情報の提供を目的とし、投資の助言ではない。
- 米国債3か月物の利回りは2025年1月2日の4.36%から同年末の3.67%へ下がり、2026年11月18日に4.34%まで戻った。2026年の平均(3.86%)は2025年(4.21%)をまだ下回る。
- トークン化米国債の流通価値は142.6億ドル(2026年11月19日、rwa.xyz)で、30日前から1.69%減った。金利の上昇と残高の減少が同時に起きており、原因は確認できていない。
- rwa.xyz の一覧で最大の商品は Ondo の USDY(23.8億ドル、2026年11月19日)。Ondo の開示では、11月18日の発行残高は19.7億ドルである。BUIDL は15.9億ドルで30日前から27.71%減った。USYC は発行体の表示3.13億ドルと集計サイト20.1億ドルで食い違う。
- Circle の2026年7月から9月期の準備資産収益は6.58億ドルで、前年同期から約8%減った。100bp の金利変化で準備資産収益は7.39億ドル動き、約半分は流通・取引コストとして出ていく。
- Tether の米国債保有は1,324億ドル(2026年9月30日)で、内訳は直接保有が約1,228億ドル、翌日物リバースレポが約95億ドルである。0.25%ポイントの変化で年約3.31億ドルの利息が動く単純計算になる。
- 日本は2026年6月から、信託型ステーブルコインの裏付けに短期国債を発行額の50%まで認めた。実績は JPYSC の10億円(発行残高約201億円の約5%)で、国内のトークン化投資信託は実証段階にある。
要約
- 金利は2025年に下がり、2026年春から上がり直した。 米国債3か月物の利回りは2025年1月2日の4.36%から同年12月31日の3.67%へ下がり、2026年11月18日には4.34%まで戻った [1]。FRB は2026年9月16日に誘導目標を0.25%ポイント引き上げ、3.75%から4.00%とした [3]。
- 2026年の平均利回りは、まだ2025年より低い。 3か月物の平均は2025年が4.21%、2026年(11月18日まで)が3.86%である [1]。Circle の2026年7月から9月期の準備資産収益は6.58億ドルで、前年同期から約8%減った [29]。流通額の増加より利回りの低下が効いた形と読める。
- トークン化米国債の流通価値は142.6億ドルで、30日前から1.69%減った(2026年11月19日時点、集計サイト rwa.xyz)[6]。 報道では2025年1月の約39.5億ドルから大きく増えたが [7]、直近は金利が上がる中で残高が減っている。原因は確認できていない。
- rwa.xyz の一覧で最大の商品は、Ondo の USDY である。 流通価値は23.8億ドル(2026年11月19日時点)[6]。Ondo 自身の開示では、11月18日時点の発行残高は19.7億ドルで、測り方によって順位は変わり得る [11]。BlackRock の BUIDL は15.9億ドルで、30日前から27.71%減った [15]。
- 商品は規制上の形で大きく4つに分かれる。 1940年法の登録 MMF、海外籍ファンド、米国の私募、UCITS である。最低投資額は1ドルから500万ドルまで開く [15][19]。
- 金利が0.25%ポイント動くと、準備資産100億ドルあたりの利息は年2,500万ドル変わる(当社の単純計算)。 Circle の開示では、100bp の変化で準備資産収益が7.39億ドル、流通・取引コストが3.71億ドル動く [29]。金利上昇による増収の約半分は流通側へ出ていく。
- 日本では2026年6月1日から、信託型ステーブルコインの裏付けに短期国債を発行額の50%まで入れられる [39][62]。 実績は JPYSC の10億円で、発行残高約201億円の約5%にとどまる(2026年9月7日時点)[48]。国内のトークン化投資信託は実証段階で、外部投資家への販売は確認できない [49]。
金利の動き: 2025年の低下と2026年の上昇
本章の利回りは、米財務省の Daily Treasury Par Yield Curve Rates(2025年1月2日から2026年11月18日、470営業日)を当社データベースに取り込んで計算した値である [1]。計算日は2026年11月20日。
時点ごとの利回り
| 日付 | 3か月 | 2年 | 10年 | 30年 |
|---|---|---|---|---|
| 2025-01-02 | 4.36 | 4.25 | 4.57 | 4.79 |
| 2025-06-30 | 4.41 | 3.72 | 4.24 | 4.78 |
| 2025-12-31 | 3.67 | 3.47 | 4.18 | 4.84 |
| 2026-03-31 | 3.70 | 3.79 | 4.30 | 4.88 |
| 2026-06-30 | 3.87 | 4.14 | 4.44 | 4.91 |
| 2026-09-30 | 4.20 | 4.88 | 5.29 | 5.64 |
| 2026-11-18 | 4.34 | 4.80 | 5.07 | 5.41 |
単位はパーセント。出所: 米財務省のデータから当社作成 [1]。
出典: Source: U.S. Department of the Treasury, Daily Treasury Par Yield Curve Rates. スナップショット: 2026/11/21 01:53 JST. リアルタイムではありません.
2025年: 短期と中期が下がった
3か月物は2025年1月2日の4.36%から12月31日の3.67%へ、0.69%ポイント下がった(差は当社計算)[1]。2年物は4.25%から3.47%へ下がった [1]。10年物は4.57%から4.18%への低下にとどまり、30年物は4.79%から4.84%とほぼ横ばいだった [1]。3か月物と2年物が大きく下がり、長期の動きは小さかった。利下げの局面と整合する動きと読める。2025年中の FOMC の決定は、本稿の調査範囲に含めていない。
2026年: 春から上がり直した
2026年3月31日から11月18日にかけて、3か月物は3.70%から4.34%へ0.64%ポイント、2年物は3.79%から4.80%へ1.01%ポイント上がった(差は当社計算)[1]。10年物は2026年に最高5.31%を付け、9月30日の5.29%から11月18日の5.07%へやや下がった [1]。30年物は9月30日が5.64%、11月18日が5.41%である [1]。
FRB は2026年1月から7月までの5回の会合で、誘導目標を3.50%から3.75%に据え置いた [67][68][69][70][71]。7月の票決は9対3だった [71]。9月16日には全会一致で0.25%ポイント引き上げて3.75%から4.00%とし [3]、10月28日は据え置いた [4]。10月の票決は10対2で、反対した2名は0.25%ポイントの利上げを支持した [4]。声明はインフレが高止まりしていると述べる [4]。次回の会合は2026年12月8日と9日に開かれる [5]。
期間の平均
| 系列 | 2025年の平均 | 2025年の範囲 | 2026年の平均(11月18日まで) | 2026年の範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 3か月物 | 4.21 | 3.62 から 4.46 | 3.86 | 3.62 から 4.34 |
| 10年物 | 4.29 | 3.97 から 4.79 | 4.55 | 3.97 から 5.31 |
単位はパーセント。出所: 米財務省のデータから当社作成 [1]。
2026年の3か月物の平均(3.86%)は、2025年の平均(4.21%)より0.35%ポイント低い(差は当社計算)[1]。年の後半に利回りが上がっても、年間でならした短期の運用利回りはまだ前年を下回る。10年物は逆で、2026年の平均(4.55%)が2025年(4.29%)を上回る [1]。
利回り曲線は右上がり
2026年11月18日の利回りは、1か月物4.10%、3か月物4.34%、6か月物4.43%、1年物4.62%、2年物4.80%、5年物4.89%、10年物5.07%、30年物5.41%で、満期が長いほど高い [1]。3か月物は誘導目標の上限4.00%を0.34%ポイント上回る(差は当社計算)[1][4]。市場が先の政策金利の上昇を織り込んでいる形と読める。実際の決定は FRB の公表で確かめる必要がある。
トークン化米国債の市場規模
集計サイト rwa.xyz によれば、トークン化米国債ファンドの流通価値の合計は2026年11月19日時点で142.6億ドルで、30日前から1.69%減った [6]。保有者数は86,443、追跡する商品は123、7日 APY は3.67%である [6]。
この値は発行体の公式値ではない。rwa.xyz はチェーン上で流通するトークンの価値を数えており、ファンド全体の純資産とは一致しない場合がある [6]。
2025年からの推移
| 時点 | 値 | 出所の種類 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 2025年1月 | 約39.5億ドル | 報道(推定値) | [7] |
| 2026年1月1日 | 89億ドル | 報道(rwa.xyz のデータを引用) | [8] |
| 2026年1月 | 88.6億ドル | 報道(1月10日付の記事。数値の出所は明記なし) | [7] |
| 2026年2月25日 | 108億ドル超 | 報道(rwa.xyz のデータを引用) | [8] |
| 2026年5月 | 150億ドル超 | 報道 | [9] |
| 2026年8月3日 | 161.6億ドル(85商品) | 報道(rwa.xyz のデータを引用) | [9] |
| 2026年11月19日 | 142.6億ドル(123商品) | 集計サイト rwa.xyz | [6] |
表は、報道が引いた数値を並べたものである。当社が同じ定義の時系列を取得したものではない。
読み取れることは3つある。
- 報道の値を使うと、残高は2025年1月から2026年1月で約2.2倍、2026年1月から11月19日で約1.6倍になった(倍率は当社計算)[6][7]。
- 報道では2026年5月に初めて150億ドルを超え、8月3日時点では161.6億ドル(85商品)だった [9]。11月19日の142.6億ドルは、8月3日の値より約12%小さい(当社計算)[6]。
- 短期金利が下がった2025年に残高は増えた。金利が上がった2026年は、8月初めまで増えたあと、11月には8月3日の報道値を下回り、直近30日も減った。利回りの水準だけで残高が決まるわけではないと読める。
注意する点は3つある。
- 追跡する商品の数は、8月3日の85から11月19日の123へ増えた [6][9]。同じ商品どうしの比較ではない。
- 2026年1月の値は、88.6億ドル(1月10日付の記事)[7] と89億ドル(1月1日時点)[8] でほぼ同じ水準である。前者の記事は数値の出所を明記していない。
- 2025年12月末の値そのものは確認していない。最も近いのは2026年1月1日の89億ドルである [8]。年間の成長率は本稿では示さない。
主な商品の比較
残高の上位にある商品を、発行体の公式ページと rwa.xyz の商品ページで比べた。残高は、特記が無ければ rwa.xyz の流通価値で、ファンド全体の純資産ではない [6]。
| 商品 | 発行体と運用 | 規制上の形 | 投資家と最低額 | 利回りの渡し方 | 主なチェーン | 手数料 | 残高(基準日) | 出所 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Ondo USDY | Ondo Global Markets (BVI) Limited(ページの注記。表には米国籍との表記もあり、食い違う)。破産隔離された主体 | 債務証券。ファンドの持分ではない | 非米国人向け(Regulation S の継続募集)。最低額は記載なし | USDY は価格上昇、rUSDY は日次リベース | Ethereum、Mantle、Solana、Sui ほか | 記載なし | TVL は23.8億ドル(基準日の表示なし)。発行残高は19.7億ドル、裏付け資産は24.1億ドル(2026-11-18、発行体の開示) | [11] |
| Circle USYC | Hashnote International Short Duration Fund(ケイマン)。トークン管理は Circle International Bermuda | ケイマン籍の投資信託。Reg S | 非米国人のみ。最低10万ドル | NAV 上昇 | BNB、Ethereum、Solana、Arc、Canton、NEAR | 運用報酬0%、成功報酬は利回りの10%。申込0.04%、償還0.03%(1日の合計100万ドルまでは0%) | 3.13億ドル(2026-10-27、発行体の表示)と20.1億ドル(2026-11-19、集計サイト)で食い違う | [12][13] |
| Franklin iBENJI | Franklin OnChain Institutional Liquidity Fund(BVI) | BVI 法人。Reg D | 非米国の機関と米国の QIB。最低500万ドル | 日次分配(rwa.xyz の表示。方式は未確認) | BNB Chain、Ethereum | 管理報酬0.50% | 17.2億ドル(2026-11-19) | [6][14] |
| BlackRock BUIDL | BVI 法人。運用は BlackRock、販売は Securitize、カストディは BNY Mellon | BVI 法人。Reg D | 適格購入者向け(販売会社の表記)。最低購入500万ドル、最低償還25万ドル(販売会社のページには別の額の表記もある) | 日次で配当を計上し、新規トークンで支払う | Ethereum、Solana、Avalanche、BNB ほか | 18bp から50bp(チェーン別。表記に不一致がある) | 15.9億ドル(2026-11-19) | [15][16] |
| Franklin BENJI(FOBXX) | Franklin Templeton Trust(デラウェア法定信託) | 1940年法の登録ファンド | 米国の投資家。最低20ドル | 日次分配(rwa.xyz の表示。方式は確認できなかった) | Stellar、Base、Arbitrum、Ethereum ほか | 管理報酬0.20% | 15.2億ドル(2026-11-19) | [6][17] |
| JPMorgan JLTXX | JPMorgan Trust IV。提供は Kinexys Digital Assets | 1940年法、Rule 2a-7 の政府系 MMF | 非米国の機関と米国の QIB。初回100万ドル | 日次分配 | Solana、Ethereum | 管理報酬0.16% | 7.69億ドル(2026-11-19) | [6][18] |
| WisdomTree WTGXX | WisdomTree Digital Management。副運用は Voya | デラウェア法定信託。登録 MMF | 米国の投資家のみ。最低1ドル | 月次分配(rwa.xyz の表示。技術的な方式は未確認) | Ethereum、Arbitrum、Stellar ほか | 管理報酬0.25% | 6.79億ドル(2026-11-19) | [6][19] |
| Invesco USTB(旧 Superstate) | Superstate Asset Trust の1シリーズ。Invesco が運用を引き継ぐと2026年3月に発表。rwa.xyz は運用者を Invesco Advisers と表示 | Reg D 506(c) の私募 | 米国の適格投資家と適格購入者。最低10万ドル | NAV 上昇(分配なし) | Ethereum、Solana、Plume | 管理報酬0.15% | 4.71億ドル(2026-11-19) | [20][21][22] |
| Spiko EUTBL | Spiko SICAV。運用は Twenty First Capital | フランス籍 SICAV。UCITS | 非米国人のみ。最低1,000ユーロ | 確認できなかった | Stellar、Arbitrum、Polygon ほか | 管理報酬0.25%(30bp の表記も混在) | 4.68億ドル(基準日の表示なし) | [23] |
| Janus Henderson Anemoy JTRSY | Anemoy Capital SPC(BVI)。副運用は Janus Henderson、基盤は Centrifuge | BVI の分離ポートフォリオ会社。BVI FSC のライセンス | 非米国の専門投資家のみ。最低50万 USDC | NAV 上昇 | Ethereum、Stellar、Base ほか | 管理報酬0.25% | 4,130万ドル(基準日の表示なし。30日前から88.00%減と表示。他の集計と大きく食い違う) | [24] |
| Ondo OUSG | Ondo I LP(デラウェア LP) | 3(c)(7) ファンド。Reg D 506(c) | 適格購入者。即時の発行と償還は最低5,000ドル | 価格の上昇で利息を反映(発行体の表示) | Ethereum、Polygon、Solana、XRPL | 管理報酬の上限0.15%。2027年1月1日まで0% | 3.13億ドル(2026-11-18、発行体の開示) | [25] |
USYC の発行体開示と OUSG の残高は、どちらも3.13億ドルだが、別の商品の別の数値である [12][25]。rwa.xyz の順位表には、ChinaAMC の CUMIU(5.06億ドル)と State Street Galaxy の SWEEP(4.35億ドル)も載る [6]。この2つは詳細を調べていない。Spiko の米国債版は USTBL という別の商品で、一次資料は未取得である。EUTBL は rwa.xyz の商品ページで確かめたが、裏付け資産の中身は本稿では確認していない [23]。
規制上の形は4つ
- 1940年法の登録 MMF: BENJI、JLTXX、WTGXX [17][18][19]。米国の投信規制の下にある。BENJI は最低20ドル、WTGXX は最低1ドルで、米国の投資家が対象である。JLTXX は非米国の機関と米国の QIB に限る。
- 海外籍ファンドと Reg D または Reg S: BUIDL、iBENJI、USYC、JTRSY [13][14][15][24]。BVI やケイマンの法人が発行する。対象は商品ごとに違い、非米国人、非米国の専門投資家、米国の QIB などに限られる。
- 米国の私募(Reg D 506(c)): USTB、OUSG [21][25]。適格投資家や適格購入者に限る。
- UCITS: Spiko の EUTBL [23]。フランス籍 SICAV で、非米国人のみが対象である。
USDY はどれにも入らない。ファンドの持分ではなく、破産隔離された主体が発行する債務証券である [11]。発行体は、ページの注記では Ondo Global Markets (BVI) Limited、表では米国籍と書かれ、食い違う [11]。裏付けは短期米国債が約82.84%、Ondo がトークン化した iShares の短期国債 ETF(SHV)が約17.13%で、担保率は約156.9%と表示されている(2026年11月18日時点)[11]。担保率は、構造化ファイナンスに使った米国債を除いて計算すると注記されている [11]。
日本の投資家が取得できるかは、各商品の販売制限と日本側の法令の両方で決まる。日本での取扱いは本稿では確認していない。
利回りの渡し方は3つ
- NAV や価格の上昇: USYC、USTB、JTRSY、USDY、OUSG。トークンの数は変わらず、1単位の価値が上がる [11][12][20][24][25]。USTB は NAV 10.00ドルから始まり、分配をしない [20]。
- 追加トークンでの配当: BUIDL は NAV 1ドルを目標とし、日次で配当を計上して、毎営業日の翌日に新規トークンで支払う [16]。BENJI の分配方式は一次資料で確認できていない。rwa.xyz は日次分配と表示する [17]。
- リベース: rUSDY は保有数量が日次で増える [11]。
rwa.xyz は、iBENJI を日次分配、WTGXX を月次分配と表示する [14][19]。どちらも技術的な方式は確認できなかった。EUTBL の方式も確認できていない。方式の違いは会計と税務の処理に影響し得る。この点は本稿の調査範囲に含めていない。
手数料と最低投資額
管理報酬は0.15%から0.50%の範囲にある [14][21]。USYC は運用報酬を取らず、利回りの10%を成功報酬とする [12][13]。OUSG は上限0.15%の管理報酬を2027年1月1日まで0%にしている [25]。USDY は公式ページに手数料と最低額の記載が無い [11]。
最低投資額は、登録 MMF の1ドルから、BUIDL と iBENJI の500万ドルまで開く [14][15][19]。BUIDL の最低額と手数料は、販売会社 Securitize のページの中で表記が割れている [16]。同ページの残高表示は桁が明らかに誤っており、本稿では使っていない。
償還の条件
- BUIDL: 日次。午後3時(米東部時間)までにトークンが償還用ウォレットに着く必要がある。米ドルは名義書換代理人の指図で送金され、USDC はサービス提供業者を通じて受け取る [15]。
- USYC: USDC 建て。即時償還の枠内は1ブロック、超過分は T+0 か T+1 で処理する [12]。
- USTB: USDC での償還は、流動性の範囲で営業日以外も即時に払う。移転は許可リストに載ったウォレットの間に限る [20]。
- JLTXX: 午後5時(米東部時間)締めで当日に処理する [18]。
- JTRSY: USDC 建て、日次。翌米銀営業日に執行する [24]。
- OUSG: USDC は24時間365日、米ドルは日次 [25]。
即時償還には枠や流動性の条件が付く。大口の償還が重なったときに、どの商品も同じ速さで現金化できるとは限らない。
保有者と担保としての利用
保有は少数のアドレスに集まっている。BUIDL の保有は101アドレスで、直近30日の移転は220件、出来高は9.222億ドルだった [15]。USYC の保有アドレスは28で、トークンの大半は BNB Chain 上にある [13]。iBENJI の保有者は52である [14]。市場全体の保有者数86,443 [6] の多くは、小口で買える商品の保有者と読める。
担保としての受け入れは2025年に広がった。
- BUIDL: Crypto.com と Deribit が取引の担保として受け入れた(2025年6月18日の報道。当時の BUIDL は約29億ドル)[34]。Binance は取引所の外で管理する担保として対応を始めた(2025年11月14日の報道)[35]。
- USYC: Binance が機関投資家向けに、取引所の外で管理する担保として対応した(2025年7月24日、Circle の発表)[36]。
- ステーブルコインの準備資産: Anchorage Digital Bank が発行する USDtb は、2026年6月30日の準備金報告で BUIDL を公正価値で約7.67億ドル、現金を約1,023万ドル保有し、BUIDL が約98.7%を占めた(データ提供会社 DIA 経由の二次資料)[37]。
2026年に入ってからの担保採用の更新は、調査では見つからなかった。
残高の食い違い
- USYC: Circle の公式ページは運用資産(AUM)として3.13億ドル(2026年10月27日時点)[12]、rwa.xyz は20.1億ドル(2026年11月19日時点)と表示する [13]。差は約6.4倍である(当社計算)。2つは測り方が違う。rwa.xyz の値は、全チェーンの発行済みトークン数(約17.6億)に NAV(1.14ドル)を掛けた値に一致し、その約98%が BNB Chain 上にある(当社計算)[13]。Circle の値は AUM と表示されるが、何を含むかの説明はページから読み取れなかった [12]。USYC は BNB Chain 上で直接発行されており、Binance の機関顧客が担保に使える [36]。BNB Chain 上の発行分が Circle の AUM に入っていない可能性はあるが、そう明記した資料は無い。差の原因は特定できていない。2026年5月時点で USYC を約30億ドルとする報道もある [9]。rwa.xyz の値は30日前から15.58%減っている [13]。
- JTRSY: rwa.xyz の商品ページは4,130万ドルで、30日前から88.00%減と表示する(基準日の表示なし)[24]。他の集計サイトでは桁の違う値が複数あり、確定できなかった。
- BENJI: rwa.xyz の概要は15.2億ドルだが [6]、商品ページは30日前から127.6%増と表示する [17]。集計の取り方が変わった可能性がある。報道は、2026年1月の約5.94億ドルから7月に25億ドル超へ増えたと伝えており、rwa.xyz の値と大きく違う [26]。FOBXX の公式の残高と基準日は取得できなかった。
ステーブルコインの準備資産と金利収入
Tether は資産合計の約69%を、米国債への直接と間接の保有に充てている(比率は当社計算)[27]。Circle は準備資産の大半を、残存期間が3か月以内の資産で運用する MMF に置く [29]。準備資産の運用益は発行体の収益になり、短期金利の水準がそのまま収益を左右する。
Tether(USDT)
最新の開示は2026年9月30日時点である。資産合計は約1,914.5億ドル、負債合計は約1,835.0億ドル、超過準備は約79.5億ドルで、前四半期末の約41億ドルからほぼ倍になった [27]。発行済みトークンは約1,834.7億ドルである [27]。
米国債への直接と間接の保有は1,324億ドルで、資産合計の約69%にあたる(比率は当社計算)[27]。BDO の報告書に付いた準備資産報告によれば、内訳は米国債の直接保有が約1,228億ドル、翌日物のリバースレポが約95億ドルである [28]。この2つの合計は1,324億ドルに一致する(当社計算)。これとは別に、期間のあるリバースレポが約71.8億ドルある [28]。
2026年7月から9月期の純営業利益は約15億ドル、1月から9月の累計は約45億ドルだった [27]。発表は、米国債とリバースレポが収益の大半を生んだと述べる [27]。利益のうち国債利回りが占める割合は開示が無い。
数値を確かめたのは BDO Advisory Services で、ISAE 3000R に基づく保証報告書を2026年10月30日付で出した [28]。財務諸表の監査ではない。評価は一時点のもので、係争中の民事訴訟に引当は計上されておらず、注記は保証の対象外と報告書は記す [28]。
Circle(USDC)
Circle Internet Group の10-Q(2026年9月30日期、11月4日提出)によれば、2026年7月から9月期の準備資産収益は6.58億ドルで、前年同期の7.11億ドルから約8%減った [29]。総収益は8.65億ドルである [29]。その他収益2.07億ドルには、ARC トークン先行販売の収益約1.82億ドルが含まれる [29]。10-Q は、この収益を履行義務の進み具合に応じて認識するとしている [29]。
流通・取引コストは4.09億ドルで、準備資産収益の約62%、総収益の約47%にあたる(比率は当社計算)[29]。このうち Coinbase との契約に伴う流通コストは3.313億ドル(前年同期は3.613億ドル)で、流通・取引コストの約81%を占める(比率は当社計算)[29]。1月から9月の累計は、準備資産収益が19.78億ドル、流通・取引コストが12.25億ドル、Coinbase との契約に伴う分が9.866億ドルである [29]。
Circle の決算発表によれば、平均 USDC 流通額は733億ドルで前年から8%増え、四半期末は739億ドルだった [30]。準備資産利回りは3.5%で、前年から61bp 下がった [30]。平均と四半期末の流通額、準備資産利回りは、10-Q の主要指標の表でも確かめた [29]。61bp という低下幅は、決算発表にだけ載っている [30]。
準備資産の大半は Circle Reserve Fund(BlackRock Advisors が運用する MMF、ティッカー USDXX)にある。残高は2026年9月30日時点で625億ドル、2025年12月31日時点で663億ドルだった [29]。米国債の直接保有は21億ドルである [29]。同ファンドの資産は残存期間が常に3か月以内とされる [29]。10-Q は、準備資産収益が SOFR にほぼ連動すると記す [29]。短期金利の変化が早く収益に出る構造だ。
金利が0.25%ポイント動いたときの単純計算
| 対象 | 元になる残高(基準日) | 0.25%ポイントの変化で動く年間の利息 | 前提 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 準備資産100億ドル(仮定) | 100億ドル | 2,500万ドル | 全額を3か月物の利回りで運用 | [1] |
| Tether の米国債保有 | 1,324億ドル(2026-09-30) | 約3.31億ドル | 直接と間接の全額に同じ幅が及ぶと仮定 | [27] |
| Circle の準備資産収益 | USDC 流通額739億ドル(2026-09-30) | 約1.85億ドル | 10-Q の100bp の感応度7.39億ドルを4分の1に換算 | [29] |
| Circle の流通・取引コスト | 同上 | 約0.93億ドル | 10-Q の100bp の感応度3.71億ドルを4分の1に換算 | [29] |
| Circle の差し引き | 同上 | 約0.92億ドル | 上の2行の差 | [29] |
| トークン化米国債の保有者全体 | 142.6億ドル(2026-11-19) | 約0.36億ドル | 流通価値の全額に同じ幅が及ぶと仮定。手数料を引く前 | [6] |
費用と税を引く前の単純計算である。発行体の予想でも、当社の見通しでもない。
準備資産100億ドルを3か月物で運用した場合の年間の利息は、2025年末の利回り3.67%で3.67億ドル、2026年の平均3.86%で3.86億ドル、2026年11月18日の4.34%で4.34億ドルと計算できる(費用を引く前)[1]。
Circle の10-Q の感応度は、USDC 流通額と準備資産の構成を2026年9月30日の水準で固定し、10月1日に金利が変わって12か月続くという前提で計算されている [29]。起点の平均利回りは3.62%である [29]。100bp の変化で準備資産収益が7.39億ドル、流通・取引コストが3.71億ドル動き、差し引きは約3.68億ドルだ [29]。200bp ではそれぞれ14.78億ドルと7.42億ドルになる [29]。準備資産収益の感応度7.39億ドルは、四半期末の流通額739億ドルの1%と一致する(当社計算)。
米国の制度: 運用益は発行体に残る
米国のステーブルコイン法(GENIUS 法、Public Law 119-27)は2025年7月18日に署名された [31]。要点は次のとおり。
- 発行額と1対1以上の準備を持つ。対象は、現金と FRB 預け金、要求払預金、残存または発行時の満期が93日以内の財務省証券、翌日物のレポとリバースレポ、これらの資産だけに投資する登録 MMF、一部のトークン化された準備などである [31]。
- 発行者は、保有や利用だけを理由に、保有者へ利子や利回りを払ってはならない [31]。
- 準備資産の構成を毎月、発行者のサイトで公表する [31]。
- 施行日は、成立から18か月後(2027年1月18日)か、主要な連邦規制当局の最終規則から120日後の、どちらか早い日である [31]。
OCC は2026年10月21日に最終規則を公表した。施行日は2027年1月18日である [32]。最終規則は、準備資産の少なくとも5%を、要求払預金や連銀口座の残高などで持つことを求める(§ 15.11(c)(2)(i))[10]。案の選択肢の1つ(Option B)は、これを10%としていた [10]。単一の相手先への与信は、準備資産の40%までに抑える(§ 15.11(c)(2)(ii))。米国政府への与信と、一定の要件を満たすカストディ先は、この上限の対象外である [10]。利回りの禁止は法律と同じ文言で定め(§ 15.10(c)(4))、案にあった反証可能な推定は削られた [10]。法律事務所の解説は、2026年10月28日の時点で、他の連邦規制当局は規則を確定していないとする [33]。FRB、FDIC、NCUA の状況を、各機関の公式ページでは確認していない。
発行者は利息を払えないが、運用益は発行者に残る。金利が上がるほど発行者の収益が増える構図は、法の施行後も変わらないと読める。取引所などの第三者が保有者に払う報酬の扱いは、規則と申請の審査で今後決まる。
登録 MMF とトークン化された準備が対象資産に入った点は、トークン化米国債との接点である。JLTXX の商品ページは、GENIUS 法の適格な準備資産の要件を満たす意図を記している [18]。
金利が動いたときに起きたこと
2025年: 利回りが下がる中で残高は増えた
3か月物の利回りは2025年に4.36%から3.67%へ下がった [1]。同じ時期に、トークン化米国債の残高は報道ベースで約39.5億ドルから88.6億ドルへ増えた [7]。
利回りが下がっても残高は増えた。担保としての受け入れが広がった時期と重なる [34][35][36]。両者の因果を示す資料は無い。利回りの高さ以外の用途が需要を支えた可能性がある。
2026年: 利回りが上がる中で、残高は8月の水準から減った
3か月物は2026年3月31日の3.70%から11月18日の4.34%へ上がった [1]。残高は報道ベースで5月に150億ドルを超え、8月3日時点で161.6億ドルになったあと [9]、11月19日には142.6億ドルになった [6]。
直近30日の減少は、複数の商品で大きい。BUIDL が27.71%減、WTGXX が21.28%減、USTB が20.05%減、USYC が15.58%減、EUTBL が10.39%減である [13][15][19][21][23]。JTRSY は88.00%減と表示されている [24]。市場全体の減少は1.69%にとどまる [6]。いずれも rwa.xyz の表示で、WTGXX と JTRSY は2026年11月20日の画面の値である。
BUIDL の残高は、2025年6月18日ごろに約29億ドル(報道)[34]、2026年5月12日時点で約23億ドル(財務省理財局の資料)[51]、2026年11月19日時点で15.9億ドル(rwa.xyz)[15] だった。出所と定義が違うため厳密な時系列ではないが、方向は減少である。
「金利が上がれば残高が増える」という関係は、直近のデータでは確認できない。減少の原因は特定できていない。集計の定義が変わった影響も否定できない。
発行体の収益は、平均利回りと残高の掛け算で決まる
Circle の10-Q は、準備資産収益を USDC の流通額と準備資産利回りの関数と説明する [29]。2026年7月から9月期は、平均流通額が8%増えた一方で準備資産利回りが61bp 下がり、準備資産収益は約8%減った [29][30]。
2026年の3か月物の平均は2025年より0.35%ポイント低い [1]。準備資産100億ドルあたりでは、年3,500万ドルの差にあたる(当社の単純計算)。
9月16日の利上げ [3] の効果は、2026年10月から12月期の決算に出る可能性がある。実際の数値は次の開示で確かめる必要がある。
金利が上がっても、増収の全額が発行体に残るわけではない。Circle の感応度では、100bp の上昇で増える準備資産収益7.39億ドルのうち、3.71億ドルが流通・取引コストとして出ていく [29]。Tether には同種の感応度の開示が無い。
利回りの比較
| 指標 | 値 | 基準日 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 米国債3か月物 | 4.34% | 2026-11-18 | [1] |
| FRB の誘導目標 | 3.75%から4.00% | 2026-10-28 | [4] |
| トークン化米国債の7日 APY(rwa.xyz) | 3.67% | 2026-11-19 | [6] |
| USDY の APY(発行体の表示) | 3.75% | 2026-11-18 | [11] |
| iBENJI の7日 APY(rwa.xyz) | 3.48% | 基準日の表示なし | [14] |
| Circle の準備資産利回り | 3.5% | 2026年7月から9月期 | [30] |
| Sky の sUSDS(公式ページの表示) | 3.80% | 調査時点の表示 | [38] |
トークン化米国債の7日 APY(3.67%)は、3か月物の利回り(4.34%)より0.67%ポイント低い(差は当社計算)[1][6]。手数料、保有する国債の満期の違い、測る期間の違いが差の理由になっている可能性がある。内訳は確認できていない。
sUSDS の3.80%は公式ページで確かめた [38]。調査メモにはアプリ画面が3.60%という記録もあるが、確認できなかった。sUSDS の利率は SKY トークン保有者の投票で決まり、原資はプロトコル全体の余剰である [38]。
日本の制度と事業者
裏付け資産の決まり
日本は、2022年に成立し2023年6月に施行された改正資金決済法で、ステーブルコインを「電子決済手段」として位置づけた [39][41][45]。発行の形は2つある [39]。
- 1号電子決済手段: 資金移動業者が発行する。送金の上限は100万円で、滞留規制がある。
- 3号電子決済手段(特定信託受益権): 信託会社と信託銀行が発行する。滞留規制は無い。送金の上限は、信託銀行には無い。信託会社には100万円の上限があり、超えるには業務実施計画の認可が要る。
銀行(預金取扱金融機関)は、現行の制度でもトークン化預金を発行できる。銀行本体による1号電子決済手段の発行は、金融庁の研究会で論点になっている [39]。
信託型の裏付けは、当初は全額を要求払いの預貯金で管理する必要があった [39]。2025年6月に成立した改正法(令和7年法律第66号)が2026年6月1日に施行され、発行額の50%を上限に、満期または残存期間が3か月以内の国債と、中途解約が常に認められる定期預金でも管理、運用できるようになった [39][43][62]。国債の値下がりで信託財産が減る場合は、委託者に追加拠出の義務がある [39]。
50%という上限の根拠は、金融審議会のワーキング・グループ報告(2025年1月22日)にある。国債を50%超組み入れるには投資信託として組成する必要があること、EU の MiCA が預金以外の組入れを重要トークンで40%以内、その他で70%以内に抑えていることが挙げられた [40]。米ドル建ての場合は、当面、満期と残存期間が3か月以内の米国債に限る案だった [40]。
信託型の裏付けに使える外国の債券の基準は、告示で定められている。金融庁は告示案を2026年1月26日に公表し、2月27日まで意見を募った [42]。案は、どの適格格付機関の格付でも信用リスク区分が最上位であることと、対象国の発行総額が100兆円相当以上であることを求めた [42]。告示は2026年5月22日に確定版が公表され、6月1日から適用された。基準は案と同じである [62]。
資金移動業者が発行する1号型は、履行保証金を供託する場合、金銭、国債、地方債、政府保証債、告示で指定する債券を保全資産にできる [39]。
| 項目 | 日本(信託型の電子決済手段) | 米国(GENIUS 法) |
|---|---|---|
| 根拠 | 改正資金決済法。2026年6月1日施行 [39][62] | Public Law 119-27。2025年7月18日署名 [31] |
| 国債で持てる割合 | 発行額の50%まで [39] | 割合の上限は調査で確認していない。OCC の最終規則は、準備資産の少なくとも5%を要求払預金や連銀口座の残高などで持つことを求める [10] |
| 国債の満期 | 満期または残存期間が3か月以内 [39] | 残存または発行時の満期が93日以内 [31] |
| 国債以外の主な対象 | 要求払いの預貯金、中途解約が常に認められる定期預金 [39] | 現金と FRB 預け金、要求払預金、翌日物のレポとリバースレポ、これらと短期の財務省証券だけに投資する登録 MMF など [31] |
| 値下がりや流用への備え | 委託者に追加拠出の義務 [39] | 準備資産の再担保を原則として禁止。構成を毎月公表 [31] |
| 施行 | 施行済み | 2027年1月18日か、最終規則から120日後の早い日 [31] |
金融庁の研究会は2026年11月2日の資料で、「海外における規制動向を踏まえて、現行の電子決済手段の裏付け資産の制度についてどう考えるか」を論点に挙げた [39]。海外の規制は多くが未施行で、「今後の議論状況や実態を注視」するという整理である [39]。50%の上限を緩める具体案は、この資料には出ていない。政府の金融戦略(2026年7月21日公表)は、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」を2026年夏に立ち上げ、2027年初を目指して中間整理する方針を示している [39]。
発行体: JPYC と JPYSC
JPYC(1号、資金移動業型): 2025年10月27日に正式な発行が始まった [41][44][64]。JPYC は発行残高の100%以上を保全するとし [64]、裏付けを「日本円(預貯金および国債)」と説明する [44]。国債の比率と額は、2026年8月のリリースに書かれていない [44]。対応するチェーンは、発行時が Avalanche、Ethereum、Polygon の3つで、2026年6月時点では Kaia を加えた4つである [46][64]。JPYC は2026年6月2日の発表で、発行と償還の上限を1日あたり100万円から1回あたり100万円へ緩和したと公表した [45][46]。報道は、裏付けが当初は国債と預金の半分ずつで、将来は国債を8割まで引き上げる計画と伝えた [45]。同じ6月2日の発表で、JPYC は累計発行額が30億円を超えたと公表した [46]。2026年9月18日時点では100億円を超えたと発表している。この数字は発表の転載記事で確かめたもので、原文は確認できていない [65]。発行から1年の時点の報道は、累計発行額が120億円超、流通額が約30億円超と伝える [66]。報道であり、公式の開示ではない。記事の公表日も確認できなかった。累計発行額は償還を引く前の数字である。現時点の発行残高と国債保有の内訳は、公式の開示を確認できなかった。
JPYSC(3号、信託型): SBI 新生信託銀行が発行し、SBI VC トレードが流通を担う形で、2026年6月24日に提供が始まった [47]。当面は SBI VC トレードの口座内に限り、法令と税務の実務が整い次第、パブリックチェーン上の流通へ移る方針である [47]。2026年9月7日には、信託財産のうち10億円で短期国債の運用を始めた [48]。同日の発行残高は約201億円相当、「JPYSC レンディング」の申込分は約69億円相当で、合計は約270億円相当である [48]。国債は発行残高の約5%で、50%の上限には遠い(比率は当社計算)[48]。
制度は開いたが、実際の国債の組入れは小さい。発行体が国債の比率をどこまで上げるかは、開示されていない。
金融機関の動き
- MUFG グループ: 三菱UFJアセットマネジメント、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJ信託銀行の3社は、Progmat とともに、国内籍のトークン化投資信託の実証ファンドを2026年8月31日に設定した。外部の投資家への募集と販売は行わない [49]。MUFG など4社は2026年8月13日、Digital Asset Holdings、Progmat と組み、Canton Network 上での日本国債のレポ取引の実証で協業を始めると発表した [50]。
- SBI グループ: SBI ホールディングスと Startale は2026年10月27日、BlackRock とトークン化 MMF と JPYSC の活用に関する基本合意書を結んだ [52]。検討の合意であり、具体的な商品と開始時期は書かれていない [52]。
- 財務省: 理財局は2026年10月8日の資料で、国債のオンチェーン対応を3つの類型に分けた。国債で運用する投資信託(MMF)の受益権をオンチェーンで受け渡す形、既存の振替口座簿をオンチェーンに対応させる形、振替決済制度の外のブロックチェーン上で新しい形の国債を発行する形である。資料は、これを暫定的な整理と断っている [51]。
2026年11月20日時点で、日本の金融機関が国内の投資家に販売する、米国債を裏付けとしたトークン化 MMF は確認できなかった。国内のデジタル証券(ST)の案件残高は約9,104億円である(Progmat の2026年10月版)[59]。
日銀の政策金利
| 日付 | 決定 | 水準 | 票決 | 出所 |
|---|---|---|---|---|
| 2026-01-23 | 据え置き | 0.75%程度 | 8対1 | [53] |
| 2026-03-19 | 据え置き | 0.75%程度 | 8対1 | [54] |
| 2026-04-28 | 据え置き | 0.75%程度 | 6対3 | [55] |
| 2026-06-16 | 引き上げ | 1.0%程度 | 7対1 | [56] |
| 2026-07-31 | 据え置き | 1.0%程度 | 8対1 | [63] |
| 2026-09-18 | 引き上げ | 1.25%程度 | 7対2 | [57] |
| 2026-10-30 | 据え置き | 1.25%程度 | 8対1 | [58] |
日銀は2026年に2回、政策金利を引き上げた。10月の会合では、1.5%への引き上げが提案され、否決された [58]。9月の決定文は、経済、物価、金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げる方針を示す [57]。長期国債の買入れは、2027年4月以降、月2兆円程度で減額を止める計画である [60]。次回の会合は2026年12月17日と18日に開かれる [61]。
出典: 出典:財務省ウェブサイト「国債金利情報」. スナップショット: 2026/11/21 01:53 JST. リアルタイムではありません.
上の図は、財務省の国債金利情報を当社データベースに取り込んだ範囲で描いている [2]。本文では日本国債の利回りの数値を引用していない。
円の金利が上がるほど、円建てステーブルコインの裏付けを国債で運用したときの利息は大きくなる。JPYSC が国債の運用を始めた直接の根拠は、改正法の施行である [48]。金利の上昇がこの判断にどう効いたかは、開示からは分からない。国債の比率が上がるかどうかも、今後の開示を待つ必要がある。
リスクと未確定の点
規制
- GENIUS 法は遅くとも2027年1月18日に施行される [31]。OCC は最終規則を出したが [32]、FRB、FDIC、NCUA の最終規則の状況は確認できていない。第三者が払う報酬の扱いも決まっていない。
- 日本の裏付け資産の制度は再検討の論点に挙がっており、結論は出ていない [39]。
- 暗号資産の規制を金融商品取引法へ移す改正法は2026年7月15日に成立した [43]。施行日は政令で決まり、本稿では確定日を確認していない。
流動性と償還
- 即時償還には枠がある。USYC は枠を超えると T+0 か T+1 の処理になり [12]、USTB の即時払いは流動性の範囲に限る [20]。
- 保有が少数のアドレスに集まる商品では、1件の償還が残高を大きく動かす。BUIDL は101アドレス、USYC は28アドレスである [13][15]。
- 移転先を許可リストに限る商品は、二次市場での売却に頼れない [20]。
集計値の信頼性
- rwa.xyz の値は流通価値で、ファンド全体の純資産ではない [6]。追跡する商品の数も増えている [6][9]。
- USYC、JTRSY、BENJI は、出所によって残高が大きく違う [12][13][17][24][26]。
- BlackRock 自身の BUIDL の資料(目論見書、ファクトシート)は取得できなかった。販売会社のページには誤った桁の残高表示がある [16]。
金利の方向
- 利回り曲線は右上がりだが、政策金利の先行きは決まっていない。10月の FOMC では2名が利上げを支持して反対した [4]。
- 金利が下がれば、発行体の準備資産収益は減る。Circle の開示では、100bp の低下で準備資産収益が7.39億ドル、コストを引いた後で約3.68億ドル減る [29]。
- 日本では日銀が利上げを続ける方針を示している [57]。国債の値下がりで信託財産が減れば、委託者に追加拠出の義務が生じる [39]。
開示の不足
- Tether: 利益への国債利回りの寄与率は開示が無い [27]。保証報告書は監査ではない [28]。
- JPYC: 発行残高と国債保有の内訳は、公式の開示を確認できなかった [44]。流通額は報道の数字しか無い [66]。
- 商品側: BENJI、iBENJI、WTGXX、EUTBL の分配の技術的な方式は、一次資料で確認できなかった。
結論
事実から言えること
- 金利と発行体の収益は連動するが、効くのは平均である。 2026年は年の後半に利回りが上がった。それでも3か月物の年間平均は2025年を0.35%ポイント下回り [1]、Circle の準備資産収益は前年同期より減った [29]。
- 金利上昇の利益は、発行体だけのものではない。 Circle では流通・取引コストが準備資産収益の約62%を占め、金利感応度の約半分を吸収する [29]。
- トークン化米国債の残高は、利回りの水準だけでは説明できない。 利回りが下がった2025年に増え、利回りが上がった2026年は8月3日の報道値から減った [1][6][7][9]。担保や準備資産としての用途が、需要のもう1つの柱になっている可能性がある。
- 商品の選び方は、利回りより規制上の形と償還の条件で決まる。 最低投資額、買える投資家の範囲、償還の締め時刻、即時償還の枠が商品ごとに違う。
- 日本は制度が先に進み、実績はこれからである。 信託型は国債を50%まで組み入れられるが [39]、確認できた実績は JPYSC の10億円だけである [48]。国内のトークン化投資信託は実証の段階にある [49]。
次に確かめる数値
何が公表されたら見方が変わるかを、順に挙げる。
- 2026年12月8日と9日の FOMC、12月17日と18日の日銀会合の結果 [5][61]。
- Circle の2026年10月から12月期の準備資産利回りと準備資産収益。9月の利上げの効果が出るかを見る。
- Tether の利益に対する、国債利回りの寄与率。
- USYC の残高の定義(Circle への確認)と、JTRSY、BENJI の残高。
- rwa.xyz の同じ定義での履歴データ。2025年12月末の値を含む。
- FRB、FDIC、NCUA の GENIUS 法の最終規則と、第三者の報酬の扱い。
- 金融庁の研究会での、裏付け資産の再検討の結論。
- JPYC の発行残高と国債保有の内訳、JPYSC の国債運用額の推移。
- 国内のトークン化投資信託の外部販売の開始と、SBI と BlackRock の合意の具体化。
用語と注記
用語
- トークン化米国債: 米国債や、米国債に投資するファンドの持分を、ブロックチェーン上のトークンとして発行したもの。
- NAV: ファンドの1口あたりの純資産価値。
- リベース: トークンの価格を変えず、保有数量を増やして利回りを渡す方式。
- APY: 年換算の利回り。7日 APY は直近7日の実績を年換算した値。
- bp: ベーシスポイント。1bp は0.01%ポイント。
- Reg D、Reg S: 米国証券法の登録免除の規定。Reg D は私募、Reg S は米国外での募集に使う。
- QIB、適格購入者: 米国法が定める大口の投資家の区分。
- 1940年法、Rule 2a-7: 米国の投資会社法と、MMF の運用を定める同法の規則。
- UCITS: EU の投資信託の共通規制。
- 電子決済手段: 日本の資金決済法が定めるステーブルコインの区分。1号は資金移動業者、3号は信託会社と信託銀行が発行する。
- 準備資産収益: ステーブルコインの発行体が、準備資産の運用で得る利息。
注記
- 米国債の利回りは、米財務省の Daily Treasury Par Yield Curve Rates を当社データベースに取り込み、2026年11月20日に計算した [1]。期間は2025年1月2日から2026年11月18日である。
- 「当社計算」と書いた値は、出典の数値どうしの引き算、割り算、掛け算で求めた。感応度の表は費用と税を引く前の単純計算で、満期の構成や残高の変化を考えていない。
- 残高は、特記が無ければ rwa.xyz の流通価値(2026年11月19日時点)である [6]。発行体の開示を使った箇所は、その旨と基準日を書いた。
- rwa.xyz や発行体の画面の値は日ごとに変わるため、本稿が使った各基準日の表示は、その後の画面では値が変わっている(例: 市場全体の30日前比は、2026年11月20日の画面では1.03%減)[6]。
- 「報道」「二次資料」と書いた値は、発行体や当局の資料で確かめられていない。公開の前に一次資料で確かめる必要がある。
- 金額は、日本語版では億ドルと億円、英語版では USD と JPY の billion、million で書いた。
- 本稿は情報の提供を目的とする。投資の助言ではなく、特定の商品の取得や売却を勧めるものでもない。
出典
- U.S. Department of the Treasury. Daily Treasury Par Yield Curve Rates (参照 2026年11月20日)
- 財務省. 国債金利情報 (参照 2026年11月20日)
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C Research (2026). トークン化国債と金利: 2026年の金利上昇で残高と発行体の収益はどう動いたか. https://cresearch.jp/ja/research/tokenized-treasuries-and-rates-2026-11
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